11日木曜日、大きな動きが2つありました。1つは公立高校の入試範囲の変更、もう1つは地元の中学校の今後の予定の発表です。

 

しばらくこの話をしようと思うのですが、今回の話に限らずコロナにより生じた教育上の問題は「文科省が学習内容を減らすよう」に指示をすればほとんどの問題は解決ができたと思います。

 

<コロナにより生じた教育上の問題>

①9月入学

②夏休みや行事の削減

③エアコンの設置

④オンライン教育の導入

⑤入試の日程や出題範囲の変更

⑥スポーツの大会等の中止

⑦コロナ対策(マスク着用や前向きでの給食など)

⑧学費問題

⑨就職問題

来年度の中学校の学習指導要領改訂

 

他にもあると思いますが、主だったところは以上かと思います。

 

<学習内容を大幅に減らしていればどうなったか>

①「9月入学」はそもそも行う必要が無くなります。

私は9月入学に賛成ですが、それは別の論点ですのでここでは省略します。なお、以前のブログに書いていますが、私は「学習内容を大幅削減するのであれば4月入学継続で構わない」という立場です。

②「夏休みや行事の削減」の内、行事はできないものもありますが、少なくとも夏休みを削る必要はありませんでした。

③夏休みが通常通りであれば「エアコンの設置」はそこまで急ぐ必要はありません。

生駒市は昨年「エアコンの設置」がされましたが、全国的にはこれからという所も多いです。学校が始まっているのに今から間に合うのでしょうか。学校のエアコンは自治体単位で行うのが普通ですから、設置されていない自治体は域内のすべての学校に着ける必要があります。間に合わなかったとしても子供を学校に通わせるつもりでしょうか。

④「オンライン教育」はこれを機に進めていくべきだとは思いますが、「学習内容を減らせば」今の生徒に対しては従来の学習方法で終えることができ、オンラインを併用する時間と労力の手間を省けました。つまり無理してオンラインを進めなくても済んだのです。オンラインは、「冬に再び休校となることを想定し、その時どうするか」を今取り組むべきなのです。

そもそもオンライン教育は順調に進んでいる(子供の教育に役立っている)でしょうか。今までしたことのないことを急にするといっても無理があります。大人や大学生はすぐに対応できるでしょうが、相手は子供です。大人の方の準備ができていないのに子供に浸透するわけがないと思います。

また、4月5月学校でも様々な学習の取り組みをされていましたが、成績の低い子供は全く身についていません。中くらいの子でも怪しいです。これは生徒の側にも問題があるのですが、学校側もやることが多すぎて議論をする時間が十分でなかったのではないかと思います。

⑤「入試の日程や出題範囲」について、普段でもぎりぎりの日程はもともと動かせません。出題範囲については学習内容を減らせば当然減らせますが、そこは少し違います。後で詳しく書いています。

⑥「スポーツの大会」などは学習内容削減と関係なさそうですが、学習スケジュールを優先した結果、「試合の数が減る」といったことは起きそうですから、それを防ぐことができます。

⑦「学校内でのコロナ対策による不便さ」は仕方がないと思います。いくら学習内容を減らしても学校へは行く必要があるからです。

ただし思った通り、学校側のコロナに対する対策は過剰な気がします。生活を息苦しくし過ぎるとストレスが過度にたまります。その結果、不登校・鬱等精神疾患・神経の過労によるダウン・暴力行為・悪口・いじめ・その他非行や犯罪行為に走らないか心配です。

そもそも校内で感染するということは、生徒や先生が誰かから感染したからです。つまり家庭内で家族も含め感染対策をしていれば校内で感染することはありません。

そのため学校が採るべきことは家族に感染しない生活を心掛けて頂くことをお願いし、学校内では「手洗い・マスク・登校下校時の検温」のみでいいと思います。これで感染者が出たらそれは家庭の責任であって学校の責任ではありません。したがって過剰な対策は必要ないと思います。

⑧「大学・高校や私立学校の学費問題」もありましたが、「4月入学継続」であればあまり関係ありません。ただ、「あまり」と書いたのは特に大学の4月5月などは「通常の学費に見合わない学習の提供をしていた」のでそれはそれで問題です。

⑨私の仕事は中学生が相手ですので「就職問題」はよく知らないのですが、大変なのはわかります。ただこの問題は学習内容の量とは関係がないような気がします。

⑩いつか必ず書きますが「来年度の中学校の学習指導要領改訂」は相当問題があります。これがあることを思うと今年の学習内容は大幅に減らすべきでした。文科省か大臣かが仰った、「できない分は来年に持ち越し」は絶対にしてはいけないです。来年の改定を延期するのであれば構いませんが。

 

<何をどれだけ減らすのか>

2つ後のブログで書きますが、「三平方の定理」など単元ごと削るのはよくありません。各単元の学習量を減らすのです。例えば数学の応用問題、理科の少し難しい話、社会の細かい内容、英語では本文以外で出てくる単語や熟語、スピーキングや発表の回数を減らせばよいのです。成績優秀な生徒の学力低下を心配される方は塾に通わせればよいのです。家庭の事情で塾に通えない生徒に対しては、「市が塾に対して補助金を出して塾に通えるようにする」のも1つだと思います。それよりも学校が優先するべきことは「ついていけない子を増やさない」ようにすることです。

何でもかんでも学校でどうにかしようとすると先生方もしんどいでしょうし、何より生徒の負担が尋常ではありません。「コロナだから仕方がない」で済ませてはいけないと思います。

 

<学習内容を減らすことの何が問題か>

おそらく学習内容を減らせない最大の理由は高校との連携がうまくいかなくなるからだと思います。しかし「コロナによる緊急事態」であるのなら小学校から高校までの学習内容をすべて変更すればよいのです。そしてそれは今年だけでなく「その学年の子供が高校を卒業するまでずっと」にすればよいのです。ただし入試問題は従来と同じ範囲・難易度で行います。そうすれば成績上位の子は学校以外に学習の場を求め勉強します。結果、成績上位校の学力は落ちず、中位校は難しい問題は解けないが基礎力は身についている生徒が入学する、というこれまでと同水準が保てます。

私の根本の考えは「すべての子供に一定の学力をつけさせ、かつ伸ばせる子は伸ばす」です。これに異論を唱える方はいらっしゃるでしょうか。

 

<一番の責任は文科省>

学校は教育委員会の指示の枠組みでしか動けません。教育委員会も文科省の指示の枠組みでしか動けません。「学習内容を具体的に削減せず3月卒業継続」を決めた文科省の責任は重いです。私はこの文科省の方策は子供を潰すだけのようにしか思えません。何を目指されているのかわかりませんが、少なくとも「子供が目に入っていない」ということだけはわかります。

 

ただし文科省だけに問題があるとも思えません。教育委員会も学校もある程度の裁量はあります。ただその選択の仕方には疑問を感じます。その話を次回からしばらく書いていきます。

 

最後までご覧頂きありがとうございました。