このブログをご覧頂く方がどの回を最初に見て頂くがわかりませんので、毎回同じことを最初に書かせて頂きます。私の「9月入学問題」に関する基本的スタンスは、「学習内容を大幅に減らしたうえで3月卒業(つまり4月入学)」か、「8月31日まで休校とし、その間にオンライン体制を万全なものとし、対面授業とオンライン授業を併用したカリキュラムのもと7月卒業(つまり9月入学)」のどちらかがよいと元々は考えており、現在は「どちらかで言えば9月入学の方が良い」という立場です。

 

その理由をこの「各論」で述べていきます。

今となってはほとんどの方は関心が薄くなっていると思いますが、ある意味今回のシリーズで一番見て頂きたいのがこの回です。この回は本当にご感想を頂きたいです。

 

今回9月入学が消えてしまった最初のきっかけがこの問題だったと思います。

いわゆる「1.4倍問題」とは9月入学へ移行するにあたり「1学年のくくりを9月生まれから翌年8月生まれに変更する場合、どこかの学年が4月生まれから翌年8月生まれまでとなってしまい、通常の1.4倍の人数になる」という問題です。

文科省はその対象を来年の新小学1年生とし、その対策案も出しましたが世論の猛反発に遭いました。私はその様を見て「あなたたちエリートじゃないんですか。その程度の案しか出せないんですか。子供のことをただの人数としか思っていませんか。」そして「これで9月入学の話は無くなるな」と思いました。

 

で、私の案ですがそもそも論として「入学月と生まれ月を一致させる必要はない」ということです。現に文科省の案でもすでに学校に入学している子供をいじることはしていません。

今いる子供をいじろうとするから問題が起きるのです。これから産まれてくる子供を対象にすればよいのです。

 

出生数は年々減少していますが今年は特に減ると思います。経済活動が止まっているなか、いくら夫婦が一日中家にいたとしても「子供を作ろう」という発想にはなかなかならなかったのではと思います。極端な話、すべての男女が1年間子作りをしなければその年生まれの学年は0名になります。

 

だから今は1.4倍問題を起こさせない一番のチャンスの年なのです。もし国が「今年の4月2日生まれから翌年の8月31日生まれを6年後の新小学1年生とする」と決めれば国民はどうするでしょう。今6月ですので今子作りをすれば来年の4月に生まれます。5ヶ月辛抱して11月に子作りをすれば来年の9月に生まれます。

 

いつ子作りをするかは産む側の自由です。1年以上離れた子と同じ学年になっても構わなければ気にしなくていいですし、それが嫌ならば5ヶ月待てばいいだけの話です。産まれてきた子供には人権があります。いくら幼児であっても一緒に過ごした友達を生まれ月で分断していい訳がありません。しかし産まれる前であれば大人の自由と責任の範疇であり、人権上の問題はありません。

 

いかがでしょうか。これであれば、絶対ではありませんが、1学年が極端に増える可能性は極めて低くなると思います。「今9月入学を行うのは時期尚早だが、いずれは変えた方がよい」と考えておられる方(特に政治家の方)は今すぐこの法案を通せばよいと思います。3年間も議論できる期間ができます(新しい枠は幼稚園入園時から行う必要があるため)し、途中で法律を失効させれば4月入学のままにすることもできます。その時は4月~8月生まれが極端に少なく、9月10月生まれが極端に多いだけで特に何も問題は起きません。

 

私はこの案なら「1.4倍問題」で反対されていた方からの支持が得られたのではないかと思います。9月入学に何が何でも反対されている方は別ですが、その他の反対の理由として、「早く産まれた子供の入学時期が遅くなり、世界と比べ学習が1年以上遅れる」という意見があります。その話は別の機会に書きたいのですが、簡単に書けば「それの何が問題なのですか」と思います。

 

この案は、あくまでも個人レベルで考えただけのものです。様々なご意見があろうかと思います。是非ご意見を頂戴したく思います。ただ、批判的なご意見ばかり集まるとへこみますので同意された方からも頂ければ有り難く思います。

 

 

他にも書きたいテーマがたくさんあります。オンライン教育や社会全体への影響の問題もあります。実はここまでの7本はこの週末に一気に書き上げました。疲れましたし、他にしないといけない仕事があります。残りのテーマは数日おき(あるいは週末ごと)に書くことになると思います。もしご興味をお持ち頂けましたら今後もご覧頂ければと思います。

 

最後までご覧頂きありがとうございました。