前回の内容について一部訂正があります。「昨年と比較した出願数の増減」の「中3生徒数の増減」ですが、これは奈良県全ての中学3年生の数ではなく、国立・県立・私立を除いた市立中学校の生徒総数です。市立以外の中学生のほとんどは内部進学し、公立高校を受験しないので最初から除外していました。なお、奈良教育大附属は高校がないので本来含めないといけないのですが、今から変更するとややこしくなるので今回は含めないことにしました。前回のブログはすでに修正したものに変更しています。

 

 

さて、前回の続きです。私の分析では、「今年の公立高校の入試は全体的に倍率が低く入りやすそうに見えるが、実際は受験生が下へ下へ流れており、橿原・生駒高校以下は例年よりレベルの高い受験生が多く、その学校に対して妥当な学力の子が合格しにくいという本来あってはならない結果」になりました。

 

実際、今年の受験は予測がつかないのでできるだけ安全に合格しようと考えた方は多かったのではないでしょうか。それが顕著に表れたのが、一条高校の定員割れと高取国際高校・法隆寺国際高校の高倍率、そして登美ヶ丘高校が生駒高校より倍率が高かったという事実です。平城高校も私を含め多くの方が定員割れすると予測したのではないでしょうか。

 

この大混乱を引き起こしたのはもちろん奈良県教育委員会です。うわさこそあったものの、唐突に平城高校の廃校を発表し即座に募集を停止、さらに登美ヶ丘高校と西の京高校も廃校にするなど、当事者であり、かつ守るべき存在の中3生を全く見ていない行動を起こしたのです。

 

前から言っているように募集停止をするのならせめて宣言をしてから2年は置くべきです。もちろん教育委員会側も事情があるため早期の行動に移ったのでしょうが、それでも今回の大混乱を回避する方法はありました。

 

それは、「廃校する3校の募集人員を減らし、その分他の高校を増員する」というものです。例えば平城から160人、登美ヶ丘と西の京から各40人それぞれ募集を減らし、橿原・生駒・桜井・香芝・法隆寺国際・高取国際で各40人ずつ募集を増やせば受験生は割と妥当な行動を取ったと思います。同じ県立高校なので教員の異動もできますし、教室も余っているはずですからやろうと思えばできたはずです。

 

何度も言いますが、高校入試はその子の将来を左右する人生の重大事です。そしてその子どもを守ることが教育委員会の仕事であるならば、この結果も含め本当にそれを承知しているのか、甚だ疑問に感じます。「倍率が低かったから取り敢えず良かった」と思っていないことを信じます。

 

次回もこの問題の続きです。

 

最後までご覧頂きありがとうございました。