今朝、大阪府北部を震源とするかなり強い地震がありました。命を失った方もおられ、ご冥福をお祈りするとともに、火災と異なり未然に防止することのできず、いつ起こるか予想できない地震に対し、日頃地震の少ない奈良県でもすぐ近くに生駒断層があることも踏まえ、その備えの必要性を改めて感じさせられました。

 

さて、今回のテーマです。

奈良県教育委員会の入試改革も大きな問題ですが、それ以上に重要なのが、県立高校の再編問題です。これも長引きそうですので数回に分けて書こうと思います。

 

ご存知の方も多いと思われますが、6月9日の奈良新聞によると、

平城・登美ヶ丘・西の京高校を廃止し、平城高校跡地に奈良高校を移転させ、登美ヶ丘高校を「国際高校(仮称)」に、西の京高校を「奈良県立大附属高校(同)」とし、榛生昇陽高校と大宇陀高校、吉野高校と大淀高校をそれぞれ1校に統合し(ただし校舎は両方残す)、高円高校は「芸術高校(同)」に変更する。とのことです。また、平城高校は来年(現在の中2生)から募集を停止し、登美ヶ丘高校は来年から、西の京高校は再来年から名称を変えて募集するとのことです。

 

母校が無くなるということで反対される方も多いですが、本当にかわいそうなのは、無くなることを知らずに今年平城高校に入学した人で、3年生になったとき1年生がいないわけですから、この再編の一番の被害者といえるでしょう。また、中南部の統合される4つの高校も校舎は残すものの、卒業まで同じ高校にいられる保証はありませんし、榛生昇陽高校は統合されてまだ14年でまた統合という憂き目に合っています。登美ヶ丘高校や西の京高校に入学した人も卒業する時は別の高校の名前で卒業する学年の人も出てきます。

 

ただ、個人的には教育委員会の考えはとても理解できます。母校がなくなる方の気持ちもわかるのですが、現実に即すため痛みを受ける人が出るのは行政執行上やむを得ないと言わざるを得ないところはあります。

 

なぜなら、反対派の意見の1つに「奈良県は人口が同程度の他県と比べて高校の数が少ないので統廃合の必要はない」とありますが、昨年の倍率をご存じなのでしょうか。

最近3年の県全体の一般選抜の倍率は1.08倍→1.06倍→1.04倍と減少の一途です。昨年一般入試で最も高かったのが一条高校の1.28倍。県トップの奈良高校は1.06倍(不合格者21名)しかありません。これが正常な競争といえるでしょうか。隣の大阪府普通科全体の倍率が1.18倍、堺市のトップ校である三国丘高校は1.52倍であったことを考えると奈良県の倍率は低すぎると言わざるを得ません。

さらに今年の県全体の中3生は昨年と比べ113人しか減っていませんが、今の中2生は昨年の中3生と比べ540人減っており、中1生ともなると949人も減っています。

奈良県では2人に1人が一般選抜を受験(県側は「受検」と呼んでいますが一般性を優先して「受験」と書きます。)しています。すると現在のままでいくと来年(今の中2)の受験者は270人減る計算になります。昨年の一般選抜受験者総数は定員の+180名でしたので、来年の入試で県全体では定員割れとなり、再来年(今の中1)は受験者総数が定員より215名も少ない計算になります。これでは学校の数を減らすと言われても仕方がないと思います。

 

ここまで読んで頂いた方には、「募集人員を大幅に減らせばよいのではないか」「正常な競争とは何だ」と言う意見も出るかと思われます。次回はそれらに関する個人的な見解を述べたいと思います。

 

最後までご覧頂きありがとうございました。